いじめ等相談窓口

 本校では,いじめの未然防止のため,毎月第1火曜日をいじめ等相談日に設定し,重点的に相談を受けることとしています。何か気になることがありましたら,遠慮なく相談してください。私を始め,相談窓口の職員に相談しても良いですし,担任の先生等でも受け付けています。

広島県立庄原格致高等学校長

J1.jpg
J2.jpg
J3.jpg
J4.jpg

 

平成26年1月20日策定

庄原挌致高等学校いじめ防止等に係る基本方針

広島県立庄原格致高等学校

1 いじめ防止等に係る基本方針の策定

 この基本方針は,いじめ防止対策推進法(以下,「法」という。)に基づき本校におけるいじめの防止,いじめの早期発見及びいじめへの対応(以下,「いじめの防止等」という。)についての基本的な考え方や具体的な対応等について定めるとともに,それらを実施するための体制について定めるものである。

2 いじめの定義

 本基本方針におけるいじめについて,法第2条をふまえ,次の通り定義する。

「いじめ」とは,生徒等に対して,当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人間関係にある他の生徒等が行なう心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行なわれるものを含む)であって,当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。

具体的ないじめの態様には,次のようなものがある。

○ 冷やかしやからかい,悪口や脅し文句,嫌なことを言われる。
○ 仲間はずれ,集団による無視をされる。
○ 軽くぶつかられたり,遊ぶふりをして叩かれたり,蹴られたりする。
○ ひどくぶつかられたり,叩かれたり,蹴られたりする。
○ 金品をたかられる。
○ 金品を隠されたり,盗まれたり,壊されたり,捨てられたりする。
○ 嫌なことや恥ずかしいこと,危険なことをされたり,させられたりする。
○ パソコンや携帯電話等で,誹謗中傷や嫌なことをされる。
※文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より。

 これらの「いじめ」の中には,犯罪行為として取り扱われるべきと認められ,早期に警察に相談することが重要なものや,児童生徒の生命,身体又は財産に重大な被害が生じるような,直ちに警察へ通報することが必要なものが含まれる。これらのことについては,教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で,早期に警察に相談・通報の上,警察と連携した対応をとる。

3 いじめの防止等に係る基本的な考え方

 いじめの問題に取り組むにあたっては,本校の生徒実態や生徒指導上の課題について確認し,組織的かつ計画的にいじめのない学校を構築するため,本校教職員及び関係者の認識の共有と徹底を図る。

(1)いじめ問題への認識

 ① いじめは,人間として絶対に許されない行為であり,児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼし,生命をも奪いかねない人権に関わる重大な問題である。
 ② いじめは,全ての児童生徒に関係する問題である。

(2)いじめの問題への指導方針

 ① いじめは絶対に許されないとの毅然とした態度で,いじめられている児童生徒の立場に立って指導する。
 ② 全ての児童生徒がいじめを行なわず,いじめを認識しながら放置することがないよう,いじめが,いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて,児童生徒が十分理解できるように指導する。
 ③ いじめ問題への対応は,教職員の児童生徒の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題であり,児童生徒の一人ひとりの個性に応じた指導の徹底や,児童生徒自らいじめをなくそうとする態度を身につけるなど,望ましい集団づくりとあわせて指導する。

(3)いじめの問題への対応

 ① いじめの防止については,全ての児童生徒が安心して学校生活を送り,様々な活動に取り組むことができるよう,学校の内外を問わず,いじめが行なわれなくなることをめざして行なう。
 ② いじめの問題への対応は,学校における最重要課題の一つであり,一人の教職員が抱え込むことなく,学校が一丸となって対応する。
 ③ 家庭と十分な連携をとりながら,いじめの中には,警察等関係機関と早期の連携が重要となるものがあることを十分認識して取り組む。

4 実施体制

 いじめの問題に取り組むにあたり教職員は,平素からいじめを把握した場合の対処の在り方について理解を深めておく。
 いじめの防止等やいじめの対処に関する措置を組織的実効的に行なうために,校内に設置している「いじめ防止等委員会」を活用する。この委員会は,校長,教頭,総括事務長(事務長),生徒指導主事,養護教諭,1学年主任,2学年主任,3学年主任及び舎監で構成し,役割及び組織は,この基本方針に基づき適切に改訂する。

5 いじめ防止等委員会

 いじめ防止等委員会は,次の項目のように,いじめ防止のための施策を実施するとともに,いじめ問題の発生時には,生徒指導部をサポートし,その解決のために迅速な対応を行なう。

(1)いじめの未然防止の体制整備及び取り組み
(2)いじめの状況把握及び分析
(3)いじめを受けた生徒に対する相談及び支援
(4)いじめを受けた生徒の保護者に対する相談及び支援
(5)いじめを行なった生徒に対する指導
(6)いじめを行なった生徒の保護者に対する助言
(7)専門的な知識を有する者(関係諸機関を含む)との連携
(8)その他いじめ防止に係ること

6 重大事態への対応

 いじめの中には,児童生徒の生命,心身又は財産に重大な被害が生じるような重大事態が含まれる。
 これらの重大事態については,「5」のいじめ防止等委員会を中核とする「重大事態対応プロジェクトチーム」を編成し,事態に対処するとともに,事実関係を明確にし,同種の事態の発生の防止に役立てるための調査を行なう。

(1)「重大事態」の定義

 いじめの「重大事態」を,法第28条に基づいて次のとおり定義する。

一 いじめにより当該学校に在籍する生徒等の生命,心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。(生徒が自殺を企画した場合 等)
二 いじめにより当該校に在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。(年間30日を目安とし,一定期間連続して欠席しているような場合などは,迅速に調査に着手する。)
※ 生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあった場合,速やかに対応する。

(2)具体的な対応

発生時案について,いじめ防止等委員会において重大事態と判断した場合は,県教育委員会に報告するとともに,全教職員の共通認識の下,いじめられた生徒を守ることを最優先としながら,適切な対処や調査を迅速に行なう。

 ① 問題解決への対応
  ア 情報の収集と事実の整理・記録(情報集約及び記録担当者の特定)
  イ 重大事態対応プロジェクトチーム編成
  ウ 関係保護者,教育委員会及び警察等関係機関との連携
  エ PTA役員及び同窓会等との連携
  オ 関係生徒への指導
  カ 関係保護者への対応
  キ 全校生徒への指導

 ② 説明責任の実行
  ア いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報の提供
  イ 全校保護者への対応
  ウ マスコミへの対応

 ③ 再発防止への取組み
  ア 教育委員会との連携のもとで外部有識者の招聘
  イ 問題の背景・課題の整理,教訓化
  ウ 取組みの見直し,改善策の検討・策定
  エ 改善策の実施 

7 取組みの検証と実施計画等の見直し

(1)いじめ防止等委員会において,各学期末にいじめ防止等に係る振り返りを行い,その結果に基づき,実施計画の修正を行なう。

(2)いじめ防止等委員会において,各種アンケート,いじめの認知件数及びいじめの解決件数,並びに不登校児童生徒数など,いじめ防止等に係る具体的な数値を基に,年度ごとの取組みを検証し,次年度の年間計画を策定する。

「いじめ防止等委員会」及び「いじめ等相談窓口」設置要綱

広島県立庄原格致高等学校

 (設置)
第1条 広島県立庄原格致高等学校校務運営規程第16条第2項に基づき,「いじめ防止等委員会」および「いじめ等相談窓口」を設置する。
 (委員会の構成)
第2条 委員は校長が指名する教職員とする。校長は,必要に応じて心理,福祉等の専門家その他関係者を本委員会に加えることができる。
 (組織図)
第3条 本委員会の校内での位置づけを別途定める。
 (会議)
第4条 校長は,「いじめ防止等委員会」を主宰し,会議を招集する。
 (業務内容)
第5条 委員会は,いじめ防止等に係る次の業務を遂行する。
 一 基本方針に基づく取組みの実施に係る年間計画を生徒指導部に作成させるとともに,その実施について統括する。
 二 生徒指導部の作成した年間計画について検証し,必要があれば修正する。
 三 いじめの相談・通報の窓口を設置する。
 四 いじめの疑いに関する情報や生徒のいじめに関する問題行動などに係る情報を生徒指導部に収集及び記録させ,その情報の共有を統括する。
 五 いじめの疑いに関する情報があった時には,教職員間でいじめの情報を迅速に共有するとともに,生徒指導部に関係のある生徒への事実関係の聴取,指導や支援の体制・対応方針を検討と保護者との連携を行わせ,その対応を統括する。
 六 重大な事態が発生した場合,この委員会が中核となってプロジェクトチームを編成する。
 七 重大な事態が発生し学校がその調査を行う場合は,教育委員会と連携して当該事案の性質に応じた適切な専門家を加える。
 八 その他,いじめの防止対策にかかる組織的な取組みを行う。
 (その他)
第6条 この要項に定めるもののほか,いじめの防止等について必要な事項は校長が定める。

附則
 この要項は,平成26年4月1日から施行する。
 この要項は,平成27年4月1日から施行する。